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イオン株式会社

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脱炭素 スマートイオン 持続可能な調達 食品廃棄物の削減

イオンは事業と環境・社会を両輪としたサステナブル経営で、持続可能な社会の実現を目指します

イオン サステナビリティ基本方針

イオンは2011年3月に、CSR活動に対するグループ全体の取り組み方針となる「イオンサステナビリティ基本方針」を策定しました。
2017年には、国際情勢・社会情勢の変化、有識者のご指摘等を踏まえ、「環境」「社会」の2つの側面から改めてマテリアリティアセスメントを実施し、内容を一部改訂しました。

「イオン サステナビリティ基本方針」(2017年11月改訂)
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。

環境面の重点課題
 ・脱炭素社会の実現 
 ・生物多様性の保全
 ・資源循環の促進

社会面の重点課題
 ・社会の期待に応える商品・店舗づくり
 ・人権を尊重した公正な事業活動の実践
 ・コミュニティとの協働

 

イオン 脱炭素ビジョン2050

イオンは「脱炭素社会」の実現をめざし、「イオン 脱炭素ビジョン2050」および中間目標として2030年の温室効果ガスの排出削減目標を策定しました。
店舗で排出するCO2等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、店舗をご利用くださるお客さま、商品の製造、物流等、サプライチェーン全体に関わるお取引先さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、社会の脱炭素化に取り組みます。

【イオン 脱炭素ビジョン2050】
イオンは、3つの視点で温室効果ガス(以下、CO2等)排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
[店舗]
店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにします。
[商品・物流]
事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続けます。
[お客さまとともに]
すべてのお客さまとともに、脱炭素社会の実現に努めます。

[中間目標]
店舗で排出するCO2を2030年までに総量で35%削減します。(2010年比)

 

イオン持続可能な調達方針・2020年目標

イオンは、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」および「持続可能な調達2020年目標」を策定しました。グローバル基準に基づいて生産された商品の調達を推進することにより、真に「安全・安心」な商品をお客さまにご提供し続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

農産物
【持続可能な調達方針】
自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な農産物の調達に努めます。自らも野菜を栽培することで安全でおいしい野菜を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
【2020年目標】
・プライベートブランドは、GFSIベースの適正農業規範(GAP)管理の100%実施をめざす
・オーガニック農産物売上構成比5%をめざす

畜産物
【持続可能な調達方針】
自然・生態系・社会と調和のとれた持続可能な畜産物の調達に努めます。自らも牛肉を生産することで安全でおいしい牛肉を提供し、安心してくらせる食の未来の創造に貢献します。
【2020年目標】
・プライベートブランドは、GFSIベースの食品安全マネジメントシステム(FSMS)または、適正農業規範(GAP)による管理の100%実施をめざす

水産物
【持続可能な調達方針】
資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
【2020年目標】
・イオン(株)連結対象の総合スーパー、スーパーマーケット企業で、MSC、ASCの流通・加工認証( CoC) の100%取得をめざす
・主要な全魚種で、持続可能な裏付けのあるプライベートブランドを提供する

紙・パルプ・木材
【持続可能な調達方針】
適切に管理された森から生産された木材やパルプを商品の原材料や店舗の資材に活用し、森林破壊の防止に努めます。
【2020年目標】
・主要なカテゴリーのプライベートブランドについて、持続可能な認証(FSC®認証等)原料の100%利用をめざす

パーム油
【持続可能な調達方針】
商品の原材料として使われるパーム油について、森林破壊の防止及び生物多様性に配慮した調達に努めます。
【2020年目標】
・プライベートブランドは、持続可能な認証(RSPO※5 等)原料の100%利用をめざす

 

イオングループ食品廃棄物削減目標

イオンは、食品廃棄物を2025年までに発生原単位※1で半減(2015年度比)させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築することを目標として策定しました。

【イオングループ食品廃棄物削減目標】
■ 食品廃棄物を2025年までに半減
■「食品資源循環モデル」を2020年までに
全国10カ所以上(対象1,000店舗以上)で構築

※1発生原単位:売上100万円当たりの発生量(食品リサイクル法で業種ごとに基準が定められており、小売業の場合は売上100万円当たりの廃棄物発生量)

 
企業データ
本社 千葉県
Webサイト イオン株式会社
CSR・サステナビリティ・環境報告書:
AEON Report 2018

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