日刊温暖化新聞の使命の１つは、効果的で本質的な温暖化対策にとって役立つ「市民と企業の関係性」をはぐくむことです。今回はその第一弾として、「企業と生活者の対話の場」を開催しました。

企業・団体パートナーの取り組みを聞いた後、さまざまなバックグラウンドを持つ参加者同士でディスカッションを行いました。発表者にとっては、ステークホルダーの声を直接聞く機会に、そして参加者にとっては、日ごろはメディアなどを通してしか知ることのない企業の取り組みを、担当者の思いを含めて具体的に知る機会となりました。

●プレゼンテーション「温暖化の現状と日本の現状」／枝廣淳子

枝廣からは、温暖化と日本の現状に関してプレゼンテーションを行い、現状認識を共有しました。通常の景気循環ではない、新しい局面に入りつつある今も、温暖化をめぐる状況を悪化するばかりですが、より深刻な問題はむしろエネルギー問題であること、それは食料問題など、温暖化以外の問題にも直結していることを確認しました。さまざまな問題が同時に現れているときに求められる「バックキャスティング」の考え方を紹介し、さらに、企業も行政も市民も、「真の対話の作法」が求められている点をお伝えしました。

●企業の取り組みのついてのディスカッション

「日刊 温暖化新聞」の企業・団体パートナー３社（ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社、日本興亜損害保険株式会社、ＨＳＢＣグループ）から、温暖化に対する各社の取り組みについて短いプレゼンテーションをいただきました。参加者は５～６名のグループに分かれ、１社ごとに、素晴らしいと思った点、分からなかったところ、「もっとこうしたらよいのではないか」という提案などを話し合いました。最後に、３社の中で最も関心を持った担当者を囲むセッションを設け、一歩踏み込んだディスカッションの機会としました。