1992年に、189カ国・地域によって国連気候変動に関する枠組み条約が採択されました。この条約の目的は、「温室効果ガス濃度を気候システムに対し、危険な人為的干渉を及ぼさない水準に安定させる」というもので、原則として「各国が、共通だが差異のある責任を負い、及び各国の能力に従い、気候システムを保護する」と定めています。

この枠組み条約で合意されたことは、

１．自国の温室効果ガス排出量目録を策定し、削減計画を立てること、

２．先進国は排出量を90年水準に戻すことを目的とした削減活動を行うこと、

３．先進国は途上国に対し、技術移転や資金供与を行うこと、です。

京都議定書から離脱した米国も、この気候変動枠組み条約には入っていますので、ここに定められた目的、原則、合意事項は遵守する立場にあります。

この枠組み条約をもとに、1997年、169カ国・地域によって京都議定書が採択されました。ここでの合意事項は以下の４つです。

１．先進国全体の2008年～12年の５年間の平均の温室効果ガスの排出量を、90年比で少なくても５％削減すること

２．先進国に国際法上、拘束力のある数値目標を設定するが、途上国には削減義務を課さないこと

３．柔軟措置として京都メカニズムを用意すること

４．削減対象は６ガスとすること

90年の温室効果ガスの排出量のうち、先進国は70％を占めており、また歴史的な責任もあるため、まず先進国が数値目標を設定して削減するということを定めました。

この京都議定書で、日本は－６％、アメリカは－７％、ＥＵは15カ国で－８％の目標が定められました。
この京都議定書の第１約束期間である2008年～12年が始まっており、この５年間の平均温室効果ガスの排出量を、それぞれ定められた数値目標以内に抑えることを目指して、各国で取り組みが進められています。