自治体によって、温暖化対策の目標の高さも、対策を進めていくための政策も、さまざまに異なります。多くの自治体は、日本の目標である90年度比－６％を目標にしていますが、もっと意欲的な目標を掲げている自治体もあります。
たとえば横浜市は、市民一人当たりの温室効果ガスを、2025年に2004年比－30％以上、2050年には2004年比－60％以上という目標を掲げ、広島市では、温室効果ガスを2030年に90年度比－50％、2050年度には90年度比－70％という目標を掲げています。

また、これを実現するための取り組みも、削減した企業や個人にインセンティブを与える炭素の価格づけを行う試みや、自動車に頼らない都市づくりを進めるコンパクトシティの取り組みなど、さまざまな取り組みが行われています。
高い目標を掲げ、しっかりした取り組みをしている自治体と、そうではない自治体の差がどんどん広がっているのが現状です。
自治体の温暖化対策の目標と政策についての調査報告を出していますので、ご興味がある方は、ご覧ください。

■地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査