わが国では、代表的な企業1,300社以上、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体130団体などから構成される日本経済団体連合会（経団連）が、日本の産業界の温暖化の取り組みに大きな影響力を及ぼしています。
経団連では、1997年以来、二酸化炭素削減のための環境自主行動計画を掲げ、参加している企業・団体が取り組みを進めています。自主行動計画の目標は、90年度比±ゼロにするというものなので、京都議定書で約束した－６％に対して、産業界の貢献をさらに進めることが期待されています。
経団連では、自主行動計画を行っているからとして、炭素税や排出量取引といった規制には反対であるという姿勢を貫いてきました。自主行動計画の役割も大きいのですが、それだけでは今後の半減や70％減に向けての取り組みは難しいため、排出量取引その他、経団連に参加していない企業・団体の取り組みも同時に進められるような枠組みで、産業界の取り組みが進むことを期待しています。
また最近、経団連に属していても属していなくても、個別企業の積極的な取り組みが目立つようになり、心強く思っています。このような企業の先進的な取り組みについても、別のコーナーでご紹介していきます。