森林減少に伴って排出されるＣＯ２は、森林が主に農地などに転換された際に、バイオマスとして蓄積していた森林および土壌中の炭素がＣＯ２の形で大気中に放出されたものです。これは森林が伐られた後、樹木や枝・葉などのほとんどが数年以内に分解するためで、その規模は世界中で年約60億トンと推定され、化石燃料の燃焼などによるＣＯ２排出量（年260億トン）の約５分の１を超えています。

京都議定書では、先進国における植林活動は国内温暖化対策として、途上国における植林活動はクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）として認められました。ＣＤＭとは、京都議定書に定められた柔軟性措置のひとつで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国で実施した場合、そこで生じた削減分の一部をクレジットとし、先進国が自国の削減にあてられるという仕組みです。

しかし実際に植林プロジェクトを実施しようとしても、もともと森林のなかった砂漠などに大規模な植林を行うことは容易ではなく、人口増加で農地が不足している途上国では、植林用に大規模な土地を確保することも困難です。

また、森林減少では過去に蓄積してきた炭素が短期間に排出されるのに対し、植林では樹木の生長に時間がかかるため、森林減少で排出されるのと同じ量の炭素を再吸収するには数十年かかります。このため現状では、植林対策によるＣＯ２吸収量よりも森林減少によるＣＯ２排出量の方がずっと大きくなります。

森林減少に伴う大規模なＣＯ２排出を削減するためにも、森林減少を防止する対策がより喫緊の課題です。しかし、防止に向けた取り組みはＣＤＭとして認められていないため、現時点では途上国が温暖化対策として森林減少の防止に取り組む資金調達の仕組みがありません。

将来、温暖化対策として認められれば、森林減少防止によるＣＯ２排出削減分が、炭素クレジットとして経済価値を持つ可能性があります。ＩＰＣＣの第４次評価報告書では、この炭素価格が高く評価される場合には、世界累計で2030年までに年13～42億トン程度のＣＯ２排出削減が可能であると評価されています。

□詳しくはこちら
→独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター「ココが知りたい温暖化」
http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/13/13-1/qa_13-1-j.html