（米国会計検査院より）

会計検査院（GAO）が４月19日に発表した報告書によると、異常気象による損失への保険金請求に対し、民間保険業者および連邦緊急事態管理局（FEMA）の連邦洪水保険制度（NFIP）と農務省の連邦穀物保険会社（FCIC）が1980年から2005年にかけて実際に支払った保険金総額は3,200億ドル以上で、今後さらに増加する勢いだ。また2005年において、被保険物件の保険金額はNFIPで１兆ドル（1980年時の約４倍）、FCICで440億ドル（同26倍）。洪水常襲地帯の人口増加やそれに伴う不動産開発などが要因として挙げられている。民間保険大手の多くは気候変動をリスク管理に織り込み、産業全体に及ぼす長期的な影響を評価するなど戦略的に対応している会社もある一方、連邦保険制度は同様の対応をまだしておらず、長期的な財務的影響の情報も提供していない、と同報告書は指摘している。