（中国国家発展改革委員会より）

中国の国家発展改革委員会は６月４日、気候変動対策の国家計画を発表した。
「気候変動は国際社会共通の重要課題である。環境と開発両方の問題だが、究極的には開発の問題である」と始まる国家計画では、気候変動の責任は先進国にあるとの見解を示している。さらに先進国に対し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に準じて、途上国が気候変動対策を強化できるよう財政支援と技術移転を行うよう求めている。また、「省エネ政策の強化や省エネ技術の利用拡大などを通じてＧＤＰ単位あたりのエネルギー消費量を2010年までに20％削減する」「再生エネルギーの利用拡大などでエネルギー消費構造の最適化を図り、一次エネルギー供給量における再生エネルギーの割合を2010年までに10％に引き上げる」といった目標も設定している。