（ＥＮＳより）

米国ワシントンＤ.Ｃ.発－上院議会は６月21日、2020年までに燃費基準の40％引き上げを義務付け、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を命じるエネルギー法案を、65対27で可決した。
しかし法案審議における共和党の巧みな攻勢を受け、可決した法案は、3,200億ドル規模の再生エネルギー関連税控除策などを盛り込んだ当初の民主党案に比べるとおとなしい内容となってしまった。また政権は、燃費向上の義務付けや石油価格つり上げを行う石油会社への厳格な懲罰項目に懸念を示しており、拒否権を発動する可能性もあるため、本法案が法制化に至るかは未だ不明だ。