（米国エネルギー省より）

エネルギー省のサミュエル・ボドマン長官は２月26日、省エネ基準の策定・施行手続きを迅速に行う権限を求める法案を連邦議会に提出した。これは、より省エネ効果の高い製品が市販されるまでの期間を短縮するのが狙い。法制化されれば、30項目以上の家電・工業製品について、メーカー、省エネ推進団体、行政など関係者が合意した提案を元にエネルギー省が省エネ基準案を策定、エネルギー長官がそれを適当と判断した場合、基準制定案として告知し、特に異議の申し立てがなければ告知から120日後に基準が適用されることになる。