（生物多様性センターより）

米国サンフランシスコ発－米環境NGO生物多様性センターは２月28日、連邦水質浄化法に基づいて二酸化炭素汚染を規制するようカリフォルニア州に請願した。

同法ですでに水中pH（水素イオン濃度）の変化を促す物質を汚染物質とみなしていることを受け、同センターは、「二酸化炭素の吸収によって海水の酸性化が進んでいることから、発電所など二酸化炭素を排出している州内産業施設を規制すべきだ」と訴えている。

ブッシュ政権下の環境保護庁は、大気浄化法において主要温室効果ガスである二酸化炭素を汚染物質として認めない方針を打ち出しているが、同センター所属弁護士は「幸いにも水質浄化法によって二酸化炭素排出を規制する方法があり、それは海洋酸性化・地球温暖化両方の対策になる」と話している。