（国連より）

自然災害による被害の緩和を目指す国連機関、国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は３月27日、地球温暖化によって引き起こされる異常気象の影響を軽減する事業への投資を増やすよう、国際社会に呼びかけた。近年各地で異常気象が多発し、その度合いも激しさを増しているため、被災地が復興する前に新たな災害に見舞われるという現象が起きている。例えば昨年12月以来６回以上サイクロンに襲われているマダガスカルでは、災害に対する備えが国家レベルで整備されているにも関わらず、通常を上回る数のサイクロンに対応することが非常に困難になっている。IＳＤＲのブリセーニョ事務局長は、このようなパターンの変化に対応するにはリスク軽減活動へのさらなる投資が必要だと語った。