（国連環境計画より）

インド・ニューデリー、タイ・バンコク発－アジア各国は温暖化防止を国家開発戦略の中心に据える必要がある――。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４月10日、先に発表された国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第２作業部会報告書を引用しながら、温室効果ガス削減に向けて行動しない限り、アジアでは食糧と水の不足による被害が増大する、と発表した。アジアの各地域ではすでに、気温上昇と異常気象によって穀物収穫量が減少している。ＩＰＣＣ報告書では、2020年までにさらに5,000万人、2050年までに１億3,200万人、2080年までに２億6,600万人がそれぞれ飢餓の危険にさらされると予測。また同報告書では温室効果ガス削減に断固とした態度で臨まない限り、2080年までに気温が５度上昇する恐れがあるとしている。気温が２度上昇すれば米作は中国で５～12％減少するといわれており、あるシナリオでは今世紀末に南アジア諸国の穀物生産は４～10％減少すると予測されている。