（国連より）

国連の潘基文事務総長は４月17日、国連人間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）の第21回運営評議会（Governing Council）にて、気候変動の被害をもっとも受けやすい都市貧困者の窮状緩和に向けていっそうの努力が必要だと呼びかけた。都市生活者は今年初めて世界人口の半数を超え、また今年中にスラム生活者が10億に達するとも予測されている。潘事務総長は、都市が環境に与える負荷は大きく、世界のエネルギー消費の約75％、温室効果ガス排出量の80％は都市によるものだと述べ、「一方で、都市貧困者は安全な地域に住めず、気候変動によりいっそう頻発している自然災害の被害を受けやすい」と語った。