（環境防衛より）

米国ワシントンＤＣ発－議会が大規模な治水事業法案を検討している中、環境保護ＮＧＯの環境防衛（Environmental Defense）と全米野生生物連盟（National Wildlife Federation）は４月12日、連邦によるずさんな洪水対策事業や地球温暖化によって洪水リスクが高まっていることを示す報告書を発表した。同報告書によれば、米国民人口の半数が居住する沿岸部では海面上昇が進み、高波による被害が大きくなる恐れがあり、大西洋側では、海洋温度の上昇によってハリケーンの破壊力と大規模ハリケーン（カテゴリー４～５）の発生数が過去30年間で倍増したという。内陸部では温暖化によって暴風雨の威力が増大すると同時に、雪が雨に変わってしまうことから洪水発生の可能性が高まっているという。