（気候変動に関する政府間パネルより）

国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第３作業部会は５月４日、気候変動緩和の科学、技術、環境、経済、社会の側面に焦点を当てた最新の報告書「気候変動緩和（Mitigation of Climate Change）」を発表した。その中で、温室効果ガス排出量は産業革命以前から上昇傾向にあり、特に1970年から2004年の間で70％増加していると報告。現在の気候変動政策および持続可能な開発のあり方では今後数十年にわたり排出量は上昇を続けるだろうと予測している。また報告書はエネルギー効率化や、ライフスタイルおよび消費パターンの見直しを含む、2030年までの短中期的、および2030年以降の長期的な緩和策をまとめている。