（外交問題評議会より）

「今後数十年間は、気候変動対策やエネルギー安全保障強化策において原子力エネルギーが重要な役割を果たす可能性は低い」とする報告書が４月18日、米国のシンクタンク、外交問題評議会から発行された。同報告書によれば、米国103カ所にある既存原子炉の寿命が20年延長されたとしても、その全てが今世紀半ばには廃炉となるため、現行の炉数を維持するには向こう40年間、毎年４～５ヶ月に新規炉１基を建設していかなければならないという。しかし米国では過去30年間、新規炉建設はほとんど行われておらず、上記のような建設計画の実現は極めて困難なため、原子力エネルギーの増強は当面、実質的な気候変動対策やエネルギー安全保障強化策にはなり得ない、と結論付けている。