（Ｇ８議長国ドイツ公式ＨＰより）

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は５月10日、ドイツ国内外の大手企業が中心となった２つの気候変動対策活動組織のトップと会談した。その中でメルケル首相は「気候変動政策には、国内および国際レベルでの産業界の支持が必要」と強調した。今回会談を行ったのは、ドイツの大手通信販売会社のオットー社を中心に国内大手企業により結成された「2° - German CEOs for Climate Protection」と、スウェーデンのヴァッテンフォール社およびドイツ大手企業やＢＰ、シティグループ等の世界的大企業による「3C (Combat Climate Change)」の２団体。両団体とも、主要国首脳会議（Ｇ８）で議長国の役割を担うドイツ政府への支援を約束。メルケル首相も、両団体の取り組みを評価し、「気候変動対策において、政府と産業界は対立するのではなく同志になれる」と語った。