（ヒル＆ノウルトンより）

国際コミュニケーション・コンサルタント会社のヒル＆ノウルトンは５月10日、米国、英国、カナダ、中国の大企業に勤め、情報技術関連の調達について決定権を持つ立場にあるビジネスパーソン420人を対象に、環境問題に対する意識と会社による取り組みを調査した結果を発表した。
それによると、地球温暖化問題を注視しているとした回答者の割合は82％だったが、その対策となるエネルギー戦略は社内で策定されていないと答えた割合は65％だった。また77％が、会社の環境技術投資の利益、いわゆる環境利益率（ROE: Return on Environment）を管理する「最高エネルギー責任者（CNO: Chief Energy Officer）」を最高責任者職に含む必要性を感じると答えた。