（アジア太平洋経済協力会議より）

オーストラリアのダーウィンで開催されていた第８回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会議は５月29日、「クリーンで省エネかつ持続可能なエネルギー技術の利用をさらに拡大すべき」とした「ダーウィン宣言」を採択し、閉幕した。
宣言では、発電、工業、運輸、公共、家庭、商業の各部門でエネルギー効率改善のための目標値を設定し、行動計画を作成するよう、加盟各国・地域に促している。またＡＰＥＣ域内のエネルギー需要を満たすためには、2030年までに少なくとも６兆米ドルの新たな投資が必要になると試算し、「投資の障壁を取り除けば多大な経済的利益が得られる」と指摘している。他に、加盟各国・地域が短期的な石油供給の途絶に対応できるよう緊急時の備えを強化する必要があることも強調した。