（国連より）

国連大学は６月28日に発行した新たな報告書の中で、政府は、気候変動によって悪化している砂漠化の影響を緩和する戦略をとるべきだと警告した。
現在、世界の人口の３分の１（約20億人）が、しのびよる砂漠化の危機に脅かされており、もし何も対策がとられなければ、今後10年間にわたり、南アフリカ共和国や韓国の人口に匹敵する約5,000万人が移住を余儀なくされる恐れがあるという。国連大学の専門家らは、土壌の生産性消失と自然破壊は国際的な安定性を脅かすとして、政府は砂漠化や気候変動、貧困削減に関する問題の統合的なアプローチをとる必要がある、と述べている。