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日刊 温暖化新聞|エダヒロはこう考える

20090902

日本でも勇気ある先進企業が立ち上がりました~「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」が始動!

■歴史が動いた瞬間

いま、温暖化をはじめ、環境問題をめぐって世界は激動の時代にありますよね。どのように時代が動いていくのか、どのように時代を動かしていきたいのか、見ているだけの人にとっても創り出す人にとっても、とても生きがいのある面白い時代だと思っています。

1ヵ月ほどまえの7月30日に、日本の歴史が確実に動いた瞬間が訪れたこと、ご存じでしょうか?


■海外からも不気味がられる日本の産業界の“一枚岩”

私はよく海外のジャーナリストから取材を受けることがあるのですが、「とっても不思議なのですが」と聞かれたことがあります(一度ならず、、、)

「この件について、企業の考えを聞こうとあちこちに取材したりアンケートをしても、返ってくる答えがみんな一緒なんです。一言一句同じ場合すらあります。そんなこと、ありえないでしょう? どうなっているのでしょうか?」……

私もあちこちで聞いてみたことがありますが、日本の産業界では、どの企業も(少なくとも経団連に連なっている企業は)経団連の見解を出すことになっていて、経団連と違う見解を出すことは、村八分や制裁?にもつながる罪なので、個人的に「自分はそうは思わないんですけどね」と言いつつも、会社としての建前では、みな同じ見解を出すのだ、という説明でした。

本来は何に対しても、それぞれの企業が自分の考え方やスタンスを持っていて、それを外にアピールしていくものだと思うのですが、日本の産業界では仲間からのプレッシャー(経団連プレッシャー?)が強すぎて、それぞれの見解を述べるということ自体ができないとしたら、あまり健全ではないですよね。


■米国や英国には温暖化に取り組む先進企業のグループがあります

米国には、2007年1月にGEやデュポンなど大手企業が集まって発足した「米国気候行動パートナーシップ」(United States Climate Action Partnership、USCAP)という企業の連合体があります。

これは大手企業および主要な気候・環境保護団体からなる連合体で、1年にわたる話し合いと協力を経て、経済界全体を規制の対象とする、市場主導型の気候保護アプローチを策定する上で指針となる一連の原則と提言をまとめ、米国連邦政府に対して、温室効果ガス排出量の大幅削減を義務づける法律の制定を求めています。メールニュースでもその取り組みをご紹介しています。
http://www.es-inc.jp/lib/archives/080222_081815.html

英国にも、USCAPよりも早く、先進的な企業のグループが生まれて積極的な活動を展開しています。

「気候変動に関する企業リーダーグループ」(The Prince of Wales’CorporateLeaders’Group on Climate Change:CLG)というグループで、気候変動対策の長期政策の実現を目指し、英国皇太子を代表に、シェルやユニリーバ、フィリップス、ボーダフォンなど英国・EU の主要企業のビジネスリーダーによって2005 年に構成された企業グループです。

英国では首相や国会議員に対して要望書を送り、英国産業連盟(CBI)の気候変動への取り組みを促進させるなど、英国の気候変動政策に対して積極的な働きかけを行っています。
http://www.cpi.cam.ac.uk/our_work/climate_leaders_groups/clgcc.aspx

日本では、先述した経団連の「一枚岩」政策の圧力もあり、なかなか先進的な企業が先進的な意見を述べることができなかったのですが、ようやく日本でも、先進的な企業のグループが立ち上がったのです!


■日本でも「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」が始動!
http://japan-clp.jp/index.html

設立メンバー:
イオン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、富士通株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社リコー

7月30日のプレスリリースからご紹介します。

~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~

日本気候リーダーズ・パートナーシップ
2009 年7 月30 日

気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える先進企業5社、日本初の『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』を始動

日本を代表する先進企業5 社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)』を設立致しました。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表致しました。

Japan-CLP は、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業5 社によるネットワークです。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行って参ります。また、更なる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集致しております。

~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~


■先進企業は時代をどのように認識しているか

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)のウェブサイトから紹介します。先進的な企業がどのように考えているか、ぜひ知っていただきたく。
http://japan-clp.jp/vision/our_perspective.html

~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~

「時代認識」

下記の時代認識を踏まえ、産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきという認識の下、我々はJapan-CLPを結成しました。

○気候変動に対する危機感
・気候変動は人類にとって重大なリスクであると同時に、社会・経済の大きな構造転換も視野に入れるべき世界の喫緊の課題であると認識している

・CO2を抜本的に削減しながら経済発展を実現し、豊かな社会を実現するための行動を起こすことが急務であると捉えている

・世界で2050年までに温室効果ガス半減を目指すと共に、先進国と途上国の合意の下、早期にピークアウトを達成する必要があると考えている

○ビジネスの視点から捉える気候変動
・持続可能な低炭素社会への移行は産業革命に匹敵する変化であると認識し、炭素制約のある社会を今後の企業経営の前提として捉えている

・適切な政策や枠組みと企業の主体的な取り組みにより、持続可能な低炭素社会への転換は新たな事業機会にも成り得ると認識している

・COP15にて明確にポスト京都の方向性が示され、長期的な気候変動政策の枠組みが確立されることは、実効性ある気候変動対策のみならず、今後の企業経営にとっても重要と考える

~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~

■先進企業を応援しましょう、先進企業の仲間入りをしましょう!

「歴史が動いた」この動きをぜひ応援し、広げていきましょう。企業であれば、仲間になることをぜひ検討してください。一般の私たちは、こういう動きが日本にも出てきたことをあちこちで話をして伝えていきましょう。いまは5社ですが、こういう先進的な勇気ある企業を私たち市民が見守り、ほめて応援することで、産業界の前向きな取り組みを推進することができます。

海外のジャーナリストから取材を受けたときに、「日本にもこういう動きがあるんですよ。5社から始まりましたが、市民の支援を得ながら広がりつつあり、日本の社会や産業界の中に新しいうねりを作り始めています!」と胸を張って答えられる日が1日も早くやってきますように!

 
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