（ＥＮＳより）

ワシントンＤＣ発－ゴア前副大統領は３月21日、米上院環境・公共事業委員会の公聴会で、米国議員は地球温暖化の科学性についての論争を止め、温暖化ガス排出削減に向け積極的な行動を起こすべきだと訴えた。また温暖化ガス排出の早期凍結を求めると同時に、2050年までに国内の温暖化ガス排出量を90％削減するとの目標を掲げた。具体的な温暖化対策として、キャップアンドトレード方式による排出権取引、炭素税の導入、炭素回収技術を導入しない石炭火力発電所新設の凍結、燃費基準の引き上げ、白熱電球の禁止などを提言した。