（国際エネルギー機関より）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４月24日、気候変動政策の不確実性が電力分野への投資行動に及ぼす影響についてまとめた報告書「気候政策の不確実性と投資リスク（Climate Policy Uncertainty and Investment Risk）」を発行した。それによれば、(1)気候変動政策の約束期間が長ければ、政策によるリスクは低くなり、気候変動対応技術への投資が増大する(2)気候変動政策の不確実性により投資リスクが上乗せされ、新技術に対するリスクプレミアム（割増分）は発電所への資本投資費用の最大40％にも上る(3)政策立案者が明確かつ公平な規制を確立すれば、企業は不確実性が低下すると感じ、より安心して電力事業に投資するようになる、と分析している。