（ＥＮＳより）

インドネシア、バリ発―インドネシア内で広大な森林地帯を擁するアチェ、パプア、パプアバラトの３つの州政府は４月27日、気候変動対策として、温暖化ガスを吸収する熱帯雨林の管理政策を積極的に実施することで合意した。パプアとパプアバラトの両州政府は、木材業者が植林または地域社会に貢献をしない場合、両州内50万ヘクタールにおよぶ熱帯雨林での伐採権を取り消す。また違法伐採を監視するための森林警備隊員も増員する。アチェ州政府は州北部のスラウェ島での森林伐採を全面的に一時凍結する。これらの政策は、貧困解消、自然資源に関する地域社会の権利保護、雇用促進なども目指す。