（米国下院情報特別委員会より）

米国下院は５月11日、気候変動が国家安全保障に及ぼす影響について分析評価するよう求める2008年度情報授権法（Intelligence Authorization Act）案を225対197で可決した。同法案では、同法制定後270日以内に、今後30年の気候変動によって予期される地政学的影響、およびそれが米国の国家安全保障に及ぼす影響についてまとめた国家情報評価（ＮＩＥ）を議会に提出するよう国家情報長官に義務付けている。同法案の草案者であるシルヴェストル・レイエス下院情報特別委員会委員長（民主、テキサス）は今回の通過を受け、世界規模の気候変動が安全保障に及ぼす影響について指摘した元軍高官らの報告書を引用し、今回の法案に盛り込まれたＮＩＥ作成の必要性を強調した。