（ホワイトハウスより）

米国のブッシュ大統領は５月14日、４月に連邦最高裁判所が下した「環境保護庁（ＥＰＡ）は大気浄化法で温暖化ガスを規制すべき」とする判決を受け、ＥＰＡ、運輸省、エネルギー省、農務省に対し、自動車などからの温暖化ガス排出を削減する規制案を2008年末までに策定するよう行政命令で指示した。

同大統領は今年１月の一般教書演説で、代替燃料利用拡大と自動車燃費規制（ＣＡＦＥ）の強化を柱とする「今後10年でガソリン消費量20％削減（Twenty In Ten）」目標を掲げた。今回の規制案策定命令はTwenty In Ten目標に基づく規制の第一歩と位置づけられている。行政命令では、新規制を提案する前に国民の意見聴取、安全性、科学的知見、利用可能な技術の考慮、費用対効果の評価を行うよう指示しているほか、健全な科学、費用対効果、公共安全および経済成長と整合性を保つ規制の策定を進めるよう命じている。