（国連開発計画中国事務所より）

中国・杭州発―国連と中国政府は５月16日、中国農村部の企業における省エネルギーと二酸化炭素排出量削減の取組みを促進し、環境保護を進める持続可能なモデルを明らかにした。国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、中国政府、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）のパートナーシップによるもので、将来は中国の多くの郷鎮企業や世界の中小企業にも適用できるように計画されている。この６年間のプロジェクトは郷鎮企業の主要な排出源、特に中国の二酸化炭素排出量の６分の１を占めるセメント、石炭、製鉄等の部門における省エネルギーとクリーンエネルギー開発を進めていく。