（全米市長気候保護センターより）

全米市長気候保護センターが６月22日に発表した調査結果で、全米の多くの市長が連邦政府や州政府の援助をあまり受けずに、独自に気候保護対策を講じていることが明らかになった。
全米市長気候保護協定に署名した市長を対象に行った調査の結果によると、有効回答者数134人のうち約80％が、市で再生エネルギーを利用している、あるいは来年までに利用を考えているという。また省エネ照明技術を公共施設、街灯、信号などに導入している、あるいは来年までに導入予定と回答した市は97％、公用車両にハイブリッド電気自動車を採用している市は72％だった。全米市長気候保護協定は二酸化炭素排出量を1990年水準以下まで削減することを約束するもので、署名した市長の数は６月21日現在で540人に上る。