（米国学術研究会議より）

米国ワシントン発－米国学術研究会議（National Research Council：ＮＲＣ）は９月13日、米政府の気候変動科学プログラム（Climate Change Science Program：ＣＣＳＰ）が行う気候変動に関する研究が気温の傾向や世界規模での環境の変化の記録や理解においては順調な進捗を示しているが、そうした変化の社会的影響についての研究や対応策及び適応策の分析は遅れ気味だと報告。

「ＣＣＳＰは私たちの気候変動に関する知識を深めた重要なイニシアティブだが、こうした知識を国や地域レベルの政策担当者向けにまとめ、気候変動によって人々がどのような影響を受け、どのような反応が予想されるかについて理解することにもっと重点を置く必要がある」とＮＲＣで委員長を務めるスクリップス海洋研究所のＶ・ラマナサン教授は語る。

ＮＲＣの報告書では、ＣＣＳＰが気候変動の影響を抑制し、対応策や適応策を打ち出すために有用な情報を発信するならば、基礎科学と応用の間でバランスをとるための調整が必要だと指摘されている。ＮＲＣはＣＣＳＰの要請で、2002年に設立された同プログラムの評価手順の作成と進捗の予備的評価を担当している。