（セりーズより）

米国フロリダ州フォートローダーデール発－投資家や環境団体などで構成されるＮＧＯセりーズは10月18日、気候変動や天候に関連した保険商品・サービスの数が世界的に増加しており、約１年前に比べて倍増したとする報告書の内容を保険監督者国際機構の年次総会で発表した。

「リスクから機会へ2007：保険業者の気候変動への対応（From Risk to Opportunity 2007: Insurer Responses to Climate Change）」と題された報告書によれば、26カ国190の保険関連機関が合計422の気候変動関連の商品・サービスを提供している。その内容は、自動車による排出量削減に寄与する「走行距離に応じた自動車保険料支払い制度」、再生可能エネルギー事業や排出権取引に関するリスク保険、途上国の農家向けに干ばつによる収入減少リスクを担保する天候保険など多岐にわたる。

しかし、このような商品・サービスを提供している機関はまだ少数派で、「気候変動に関連した経済的損失や地球温暖化の原因となる汚染を緩和する商品は急増しているが、問題の大きさを考えると十分ではない」とセりーズのミンディ・ラバー会長は指摘している。

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