（ＥＮＳより）

米国ワシントンＤＣ発－2050年までに米国の排出量を2005年比で60％以上削減することを義務付ける超党派法案「米国の気候安全保障法案」が10月18日、上院議会環境公共事業委員会に提出された。

ジョセフ・リーバーマン議員（無所属、コネティカット州）とジョン・ワーナー議員（共和、バージニア州）が作成した同法案では、電力、運輸、製造などを含む米経済の約75％に相当する産業に対し、温室効果ガスの排出制限を設ける。

また排出権を競売して得た資金を排出削減技術開発への助成、高額な光熱費に苦しむ低所得者の支援、米国民の雇用保護などに利用する。天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）など同法案を支持する環境団体もあるが、ＦｏＥなどは「世界最大の排出国としての責任を果たすには不足な内容。重要な目標や期限なども示されていない」と批判している。民主党は来年早々の上院採択を目指している。

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