（国際炭素取引協定より）

ポルトガル、リスボン発－欧州諸国および米国・カナダの主要な州は10月29日、「国際炭素取引協定」（ＩＣＡＰ）の創設を発表した。

ＩＣＡＰは地球温暖化対策として、義務的なキャップ・アンド・トレード方式を採用している政府や公的機関が排出量取引計画立案に関する経験と際優良事例を共有する国際的なフォーラムを提供するもの。こうした市場によって、世界レベルでの迅速かつ大幅な温暖化ガス排出量削減のために低炭素製品・サービスの需要が高まり、イノベーションやコスト効果の高い削減が推進される。

今回、英国、ドイツ、ポルトガル、フランス、オランダなど欧州９カ国および欧州委員会、また「西部気候イニシアチブ」（ＷＣＩ）や北東部の「地域温室効果ガス・イニシアティブ」（ＲＧＧＩ）に参加している米国・カナダの州のほか、ニュージーランド、ノルウェーも協定に署名した。

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