（ＥＮＳより）

アイオワ州、デモイン発－米国アイオワ州で、2025年までにエネルギー自給を目指す「エネルギー自給計画」（Energy Independent Plan）が12月14日、チェット・カルバー州知事および議会に提出された。この計画では、2050年までに温室効果ガス排出量を80％削減する基準を制定するよう州に求めている。

また、カリフォルニア州に続き、州内で販売される新車の温室効果ガス排出に関する低炭素基準を導入するよう呼びかけている。アイオワでは、2025年までにエネルギー面での自立を達成するための方策を提言するアイオワ州エネルギー自給局（Iowa Office of Energy Independence）が今年５月に設立されているが、州の電力の95％が州外のエネルギー源によるものであり、その割合はこの25年間でほぼ変わらない。

今回提出された計画では、コスト効果の高い再生可能なエネルギーの生産、インフラ整備の促進、州内のすべての交通機関への再生可能燃料の導入などを奨励している。

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