（国連環境計画より）

インドネシア、バリ発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）、生物多様性保全条約（ＣＢＤ）、と地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、地球環境センター（ＧＥＣ）、国際湿地保全連合（ＷＩ）は12月11日、国際社会に対して、気候への適応と緩和戦略に泥炭湿地の保全と修復に向けた早急な行動を盛り込むように呼びかけた。

今回発表された報告書、『泥炭地、生物多様性、気候変動に関する評価（Assessment on Peatlands, Biodiversity and Climate Change』は、ＷＩとＧＥＣが、ＵＮＥＰとＧＥＦや各国政府の支援を受けて作成したもので、世界の泥炭地の減少と気候変動との関連性を初めて包括的に評価している。報告書によると、泥炭地の伐採、乾燥、焼失により、年間30億トン以上の二酸化炭素が排出されており、これは化石燃料由来の排出量の10％に相当する。

ＵＮＥＰのアヒム・シュタイナー事務局長は、「世界各地でエネルギーを多量に消費する昔ながらの電球が姿を消し、ハイブリッド車への切り替えが進んでいるように、泥炭湿地の保全と修復は気候変動の緩和策として、『手っ取り早く』、最もコスト効率のよい選択肢かもしれない」と語り、「今回の新しい評価によると、泥炭湿地は地球の気候の調節システムで重用な役割を果し、世界の森林のバイオマスの２倍の炭素を蓄えている。特に永久凍土、山岳、沿岸地域にある泥炭地は、人間活動と気候変動による深刻な脅威にさらされている」と述べた。