（英国国際開発省より）

英国の国際開発省（ＤＦＩＤ）は２月６日、開発途上国で行う気候変動調査のための資金を今後５年間で合計1億ポンドにすると発表した。過去５年間の調査費が1,000万ポンドであったことと比較すると、10倍の大幅引き上げとなる。この資金を使い、途上国の弱い立場にある人々が気候変動によって受ける影響を調査し、対策に役立てるよう支援する。

ＤＦＩＤはまた、関係者と協力して気候変動センターを設立することも発表した。このセンターは、気候変動分野における研究者や専門機関などを派遣するネットワークを作り、途上国が気候変動による物理的、社会的、経済的影響を理解し、それに対応することを支援する。

ダグラス・アレキサンダー国際開発相は、「気候変動は、グローバルな社会正義の問題である。気候変動への取組みに失敗したら、世界の最も貧しい人々を今後何世代にもわたってさらなる貧困に追いやることになる」と述べ、途上国への支援を重点活動の一つとしている。