（国連より）

国連総会は２月11日から13日までの３日間、気候変動に関する議論を行った。この会議には、潘基文国連事務総長やマイケル・ブルームバーグニューヨーク市長のほか、100カ国以上の政府代表が参加し、演説を行った。

各国の代表は、昨年12月の気候変動枠組み条約第13回締約国会議（ＣＯＰ13）で採択された「バリ・ロードマップ」に基づく交渉に向け、世界的なパートナーシップの重要性、最も気候変動の影響を受けやすい国々への支援、緩和と適応のための資金の確保などについて語った。

閉会にあたりスルジャン・ケリム総会議長は、人類の生存を脅かす気候変動の危機を乗り越えるためには、市民一人ひとりが日々の暮らしを見直すことも重要であると訴えた。また、気候変動に対応し、持続可能な発展を実現するためには、低炭素社会の構築が不可欠であることを強調した。議長は、温暖化問題についてより具体的に検討するため、同様の会議をさらに２回開催する意向を示している。

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