（グリーンピース・インターナショナルより）

米国、ピッツバーグ発－グリーンピースは５月５日、二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）に関する報告書「False Hope（仮邦題：偽りの希望）」を発行した。この中でグリーンピースは、気候変動の危機を阻止するためには持続可能エネルギー策に重点をおくべきであり、まだ成果のはっきりしていないＣＣＳに多額の税金をつぎ込むべきではないと結論付けている。

火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、地中に埋め込むというのがＣＣＳであるが、グリーンピースによれば、石炭関連企業や電力会社は、まだ構想段階にすぎないＣＣＳ技術を口実にして火力発電所の新規建設を正当化しようとしているという。

さらに、実用性やコスト面での不確定要素を考慮すると、技術的に実現可能になるのは早くて2030年以降だとし、気候変動対策が急がれる今後数年から数十年の期間に効果を発揮するには遅すぎると見ている。

この報告書では、ＣＣＳの短所として、（１）本格的な発電所が必要とするような規模ではまだ行われていない、（２）「回収」と「貯留」を結びつける技術は成功に至っていない、（３）多くのエネルギーを要するＣＣＳにより、これまで進めてきた発電所の効率化が帳消しになる、（４）発電所のコストが２倍になり、それが電気料金の値上げにつながる、（５）地中にＣＯ２を貯留することによる環境への悪影響が懸念
される、などを挙げている。

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