（航空環境協会より）

英国の非営利団体の航空環境協会（ＡＥＦ）は４月24日、航空業界がもたらす温室効果ガス排出量、空港の騒音、地域の大気汚染がすべて憂慮すべきほど増大する傾向にあることを示す技術報告書を発表。

同報告書では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は2000年の572トンから2025年には1,229トンに、空港の騒音の影響を受ける人の数は2000年の2400万人から、2025年には3,033万人に、空港周辺の地域と上空の窒素酸化物（ＮＯｘ）による大気汚染は、2000年の250万トンから2025年には610万トンに、それぞれ増加すると予測されている。

ＡＥＦのスポークスマンのジェフ・ガザードは、「航空業界からこれだけの規模の温室効果ガスが排出されると、ＣＯ２排出量の削減目標をすべて圧倒してしまう大きな危険性をはらんでいる」と述べている。ＡＥＦは、環境に及ぼすこうした悪影響を抑制し、減少させるために、厳しい環境税の導入と行動変化を呼びかけながら、需要の管理を速やかに検討する必要性を訴えた。

同報告書は、米国、欧州、英国の信頼できる政府の規制当局の情報筋のデータ予測を使用しており、昨年の夏にスペインのバルセロナで開催された「第７回米欧ＡＴＭ　Ｒ＆Ｄセミナー」で提出されたが、開催者の承認を得られないまま未発表となり、今回のＡＥＦの調査によって表面化した。

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