（世界自然保護基金より）

米国、ワシントンＤＣ発─世界自然保護基金（ＷＷＦ）は７月３日、７日から行われる洞爺湖サミットを前に、主要テーマである温暖化に対する主要８カ国（Ｇ８）の取り組みについて進捗状況を検証した報告書を発表した。

報告書「Ｇ８気候変動対策スコアカード2008」では、Ｇ８各国の1990年以降における温室効果ガス排出量の推移、京都議定書の目標達成状況など、定量的な指標について順位付けをした。またエネルギー効率、再生可能エネルギー、炭素取引市場の進展という３つの政策分野についても評価している。

１位は、排出量が京都議定書の目標値以下となっている英国。輸送分野と建築分野におけるエネルギー効率には改善の余地があるものの、国民的な温暖化対策議論を通じて革新的な国家政策を講じたことも評価された。最下位は、州レベルでは実質的な進歩がみられるものの、一人当たり排出量が最も多く、Ｇ８中最大の排出国である米国だった。

日本は５位で、「高いエネルギー効率と原子力発電の利用によって排出量は先進国の平均と比べると低いが、絶対的排出量は増加しており、排出削減を義務付ける制度などが整備されていないため、比較的低い順位になった」と評価されている。

各国の順位は以下の通り。
１位：英国
２位：フランス
３位：ドイツ
４位：イタリア
５位：日本
６位：ロシア
７位：カナダ
８位：米国