（ＥＮＳより）

米国、マイアミ発－全米市長会は６月20－24日にマイアミにおいて年次総会を開催し、タールサンドや液化石炭、オイルシェールなど二酸化炭素排出量の多い燃料の使用を避けることを目的とする決議を採択した。この決議では、燃料の排出量分析に際し、単に燃焼による排出だけでなく、その燃料の生産過程からの排出も含めるよう奨励している。

さらに、燃料の生産から消費までのライフサイクル全体を通じた排出量を把握できるよう、ガイドラインや購入基準を作成することを求めている。この決議案を提出したオレゴン州ユージーン市のキティー・ピアシー市長は、「地球温暖化をさらに悪化させるような燃料に市民の税金を使いたくない。通常の石油生産に比べて、タールサンドからの生産は１バレル当り３倍もの温室効果ガスを排出する」と語る。

タールサンドは、米国、ロシア、中東諸国を含む多くの国々に存在しており、世界最大の埋蔵量を誇るのはカナダとベネズエラである。現在のところ、大規模なタールサンド産業があるのはカナダのみであるが、全米市長会の決議は、カナダの北方針葉樹林の生態系への悪影響も懸念している。

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