（ＥＮＳより）

洞爺湖発－主要８カ国（Ｇ８）の首脳は７月８日、2050年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるという目標で合意したと発表。

排出量の絶対的削減を達成するために、Ｇ８は国別の中期削減についても、「野心的な目標」を設定することで合意した。Ｇ８首脳による宣言には、低炭素社会の実現に向けた革新的な技術の研究開発のための新しい国際イニシアチブの開始や、エネルギー効率と新技術を焦点にしたエネルギーフォーラムの開催も盛り込まれている。

今回の同意については、ドイツのメルケル首相が「進展に満足」、国連の潘基文事務総長が「かなり勇気付けられた」と位置づけた一方で、環境保護団体からは批判的な声もあった。

世界自然保護基金（ＷＷＦ）のグローバル気候イニシアチブのキム・カーステンセン部長は、「中期目標へのコミットメントの欠如」について批判し、世界の温室効果ガス排出量を今後10～15年以内に頭打ちにし、豊かな国々は2020年までに排出量を25～40％削減しなければならないと指摘している。

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