（プライスウォーターハウスクーパースより）

英国、ロンドン発－プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は７月３日、温暖化がもたらす深刻な影響のリスク軽減は技術的にも、経済的にも実現可能であるとする報告書を発表した。しかしながら、大胆で迅速な行動をおこす緊急性がさらに高まっているとし、各国政府に対し、地球温暖化と戦う政治的意志を明示するよう求めている。

ＰｗＣは2006年に同じテーマで報告書を作成しているが、中国やインドで高い経済成長が見込まれていることもあり、この問題の規模は拡大している。今回の2008年改訂報告書では、もし現状のまま何も対策をとらなければ、エネルギー使用から排出される世界の二酸化炭素（ＣＯ２）は2050年までに２倍以上になるとしている。

この報告書は、「よりグリーンな成長＋ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）」という戦略を通じて、経済成長を大きく損なうことなく2050年までに世界の排出量を半減することを提案しており、さまざまな分野で直ちに行動すれば実現が可能だという。その際、先進国（Ｇ７）は、2050年までに現在のレベルから80％程度のＣＯ２削減を求められる。一方、経済成長の著しい新興国７カ国（Ｅ７）は、2020年頃までに排出量の増加を抑制し、それ以降は削減を目指すことになる。

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