（欧州議会より）

欧州議会議員は、ＥＵ排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象に航空部門を加えることについての法律を採択した。欧州議会が７月８日付けのリリースで発表したもので、欧州内で離着陸する全航空便（大陸間の航空便も含む）が2012年１月からＥＴＳに導入される。削減目標は、2004年から2006年までの航空機における年間平均排出量を基本に算定される予定。2012年までの第１期間では、過去の平均に基づき、３％の削減が見込まれている。2013年には５％の削減をめざす。

今回の航空部門導入に当たっては、欧州議会と欧州閣僚理事会との間で議論され、いくつかの妥協点をもって合意に達したが、両者間の協定によると、加盟国間のオークションで生じる全利益は、特に、温室効果ガス排出量の削減、ＥＵと途上国における気候変動影響、航空学と航空輸送分野をはじめとする気候変動緩和策と対策の研究開発、輸送を低排出量に抑えることによる排出量削減、一連の計画を運営するためのコスト充当に当てられるという。さらに、グローバル・エネルギー効率化・再生可能エネルギー基金（Global Energy Efficiency and Renewable Energy Fund）への寄付と森林破壊対策にも使われる。

欧州議会のリーゼ議員は、「利益は気候変動対策に使われるべきで、一般予算のどこかに消えてしまってはならない。これは税金ではなく、環境への投資金なのだ。同意は完璧ではないが、欧州理事会は、今回、ほかの何よりもさらに踏み込んだ」 と述べた。さらに、「人々はもっとバスや列車を利用していくべきだ」と語り、交通機関における排出量削減の重要性を強調した。

DSR指標= 　DSR指標とは？