（国際人権政策評議会より）

国際人権政策評議会は６月24日、最新の報告書「気候変動と人権」（Climate Change and Human Rights: A Rough Guide）を発表した。

報告書は、「気候変動政策は、予測される人権への影響を無視してきた」とし、人権の原理は個人にもたらされる被害や危機に焦点を当てることで気候変動政策を導くことができると論じている。気候変動における人権的な側面を体系的に研究した調査はこれまでにあまりないが、ほぼすべての人権が脅かされているという。報告書には、気候変動が今後、人権にもたらすものとして、新たな健康被害、食糧や水の供給危機、土地や生活の破壊、強制的な移住や人間間の対立などが挙げられている。

さらに報告書は、政策決定過程や説明責任、訴訟を起こすことの価値、気候変動がもたらす倫理上、政策上のさまざまなジレンマについても考察している。

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