（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンDC発－米国環境保護庁は７月23日、フィンランドが「メタン市場化パートナーシップ」（Methane to Markets Partnership）に新メンバーとして参加することを伝えた。メタンは二酸化炭素の20倍以上の温室効果を持つが、その反面、天然ガスの主要成分として重要なエネルギー源でもある。このパートナーシップは、メタンの排出削減と、クリーンエネルギーとしての利用を目指している。

フィンランドでは、農家にメタンの回収と利用を呼びかけ、また、廃棄物埋立地の33カ所にバイオマス回収施設を設置するなどして排出削減に努めている。フィンランド政府は、このような国内プロジェクトに対して費用の一部を助成しており、さらに、ホンジュラスやニカラグアなどの国外のプロジェクトにも資金提供をしている。同パートナーシップの中では、埋立地や農業部門の分科会で協力していく予定。

メタン市場化パートナーシップは2004年に設立された組織で、フィンランドの他、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州委員会、ドイツ、インド、日本、メキシコ、ロシア、英国、米国など合計26メンバーから成っている。それに加えて、プロジェクトネットワークとして750以上の民間企業や金融機関、非政府組織などが参加している。

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