（国連より）

国連は10月31日、南アフリカのヨハネスブルグで行なわれていた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の世界電気通信標準化総会が、「情報通信技術の利用によって排出される温室効果ガスを、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の枠組みに従って削減していくことで協力する」と合意し、30日に閉幕したと発表した。同総会は約100カ国から800人近くの情報通信技術専門家が一同に会し、10日間行なわれた。

総会でＩＴＵ加盟国が採択した決議では、「気候変動対策の取り組みにおいて、そしてあらゆる業界における排出量制限、ひいては排出量削減の取り組みにおいて、情報通信技術は重要な緩和要因になりうる」と認め、そのための手だてとして、「エネルギー効率の良い機器、アプリケーションおよびネットワークの導入、開発そして環境的に健全な廃棄」を挙げている。また「３年以内にＩＴＵの気候ニュートラル化を達成する」との約束も含まれている。

ＩＴＵによれば、情報通信技術利用による排出量は世界の総排出量の２～2.5％で、情報通信技術がさらに普及すると、排出量も増加する可能性が高いという。

DSR指標= 　DSR指標とは？