（国連気候変動枠組み条約事務局より）

ポーランド、ポズナン発―国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（ＣＯＰ14）は12月12日、2009年末のコペンハーゲン会議（ＣＯＰ15）において野心的かつ効果的な気候変動対策の国際枠組みに合意できるよう、来年から本格的な交渉に入ることを各国政府が約束して閉幕した。進展としては、途上国が緩和策や適応策で必要とする資金に対する民間投資の規模拡大を目的とした技術移転戦略プログラムの承認を得たことが挙げられる。

「来年の作業計画合意に加え、多くの専門的な問題を取り除いた。ポズナンでは、気候変動対策における途上国と先進国のパートナーシップが言葉だけのものから真の行動に移行した」と、今回議長を務めたポーランドのマツェイ・ノヴェツキ環境大臣は語った。

京都議定書に基づく適応基金については、総仕上げとして、2009年中にプロジェクト受入をできるようにした。また途上国による直接アクセスを認める法的能力を基金に付与することでも合意した。一方で、他の京都メカニズム（共同実施（ＪＩ）と排出権取引）への課税導入による適応基金拡大では合意には至らなかった。

会議の目玉であった、「長期的な協力行動のためのビジョンの共有」を話し合う閣僚円卓会議では、「各国政府が、金融・経済危機の最中でも、賢明な金融アーキテクチャと資金援助制度を利用し、巨額の資金を途上国における緩和策および適応策に動員するという強い政治的姿勢を見せた」（イヴォ・デ・ブア国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局長）という。

他にも、森林の破壊・劣化による排出削減についての進展に加え、途上国が気候変動による不可避な影響に対処するために必要な災害管理、リスク評価、保険といった問題の詳細についても議論した。