（米国環境保護庁より）

米国、ワシントンＤＣ発─環境保護庁（ＥＰＡ）は４月17日「規模と蓋然性の両方において、気候変動は非常に大きな問題。それの原因となっている温室効果ガスは、大気浄化法の意味において国民の健康や福祉を危険にさらす」とする危険状況調査の結果案を発表した。この調査は、2007年に連邦最高裁判所が出した指示を受けて行なわれていた。

調査では、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ヒドロフルオロカーボン、ペルフルオロカーボン、六フッ化硫黄の６種類のガスについて複数の専門家が科学的分析を行なった。その結果から、人間活動による排出でこれらのガスの濃度がかつてない域に達しており、これほどの高濃度だと、気温上昇など気候変動の原因になる可能性が非常に高いことが科学的に明らかになったという。

また、貧困層や子ども、高齢者、病人など特定の人々の健康に対する悪影響がより大きいこと、国家安全保障にも深刻な影響を及ぼしていることも確認された。

調査結果案はこの後、最終結果報告書として発行する前の手続きとして義務付けられている、パブリックコメントの募集期間に入る。なお、今回の結果案には、大気浄化法による温室効果ガス規制案は盛り込まれていない。

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