（世界自然保護基金より）

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は４月２日、主要20カ国（Ｇ20）首脳会議で話題となった多くの経済刺激策では、継続的に高炭素型経済の路線を突き進んでしまう恐れがある、とする報告書を発表した。

まず、経済刺激包括案を発表した15カ国のうち、気候変動対策型支出の額を詳細に分析するために必要なデータを盛り込んでいたのは、仏、独、伊、英、米の５カ国、そして欧州連合（ＥＵ）全体で合意されたもののみであった。報告書では、それら５カ国とＥＵの刺激策について、環境に有益な要素の割合や、省エネ化などに向けた間接・直接投資の有無などを調べて分析した。

その結果、最悪の場合、炭素集中型刺激策への支出額が、気候変動対策型刺激策への支出額を上回ることが明らかになった。また合計１兆1,000億ドルの刺激策に含まれる具体案を、気候変動に対する有効性・非有効性を示す有効係数で調整したところ、気候変動対策型支出の額は730億ドルと全体の6.6％に留まったことも判明した。さらに、多くの国が建物や自動車の省エネ化を重視し、再生可能エネルギーや電力網の再構築がもたらす機会を無視しているという。

この報告書は、ＷＷＦと欧州の環境団体Ｅ３Ｇが、コンサルタント会社エコフィスと「環境ＮＧＯのジャーマン・ウォッチ」に共同で調査を依頼して作成された。

（注）有効係数による調整については、下記報告書を参照。

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